みんなの健康ステーション：佐賀のプライマリ・ケア最前線

 「2040年の地域医療はどう変わるのか。」 厚生労働省が示した「新たな地域医療構想」 は、単なる制度改正ではありません。人口減少、高齢化、人手不足、DX・AIの普及など、社会そのものが大きく変化する中で、日本の医療をどう維持していくかという国家レベルの方向性です。 この地域医療構想の作成に関わった厚生労働省医務技監の講演の記事がm3に乗っていました。特に印象的だったのは、「医療者の考え方そのものが、改革の成否を左右する」という視点でした。 これまで医療政策は「病床をどうするか」「診療報酬をどうするか」といった制度設計が中心でした。しかし今回は、「医療者や患者のマインドセット」まで踏み込んで議論されています。制度だけではなく、人の考え方まで変えなければ2040年の医療は維持できない。そのような強いメッセージでしたが…。 今回のブログは地域医療構想を読んで大きな雑感について、です。細かいツッコミは次のブログかな？ 「高齢者が増える時代」は終わらず、「働く人が減る時代」が始まる これまで日本の医療は、高齢者の増加に対応することが最大の課題でした。しかし2025年以降は状況が徐々に変わります。本当の問題は、高齢者が増えることではありません。医療や介護を支える「働く人」が急速に減少していくことです。 つまり、「患者が増える」ではなく、「支える人がいなくなる」ことが最大の課題になります。限られた人数で、より多くの患者さんを支えられる体制づくりが必要になります。 そのためには、厚生労働省の言う通りDX、AI、ICT、業務効率化が重要になります。ただし、重要なのは「何でもAI化すること」ではありません。AIやDXは、人がやらなくてもよい仕事を減らすための道具です。例えば、情報整理、書類作成、データ入力、スケジュール管理などは積極的に効率化できます。 一方で、患者さんの言葉を整理し、本当の困りごとを言語化すること。人生の優先順位を一緒に考えること。悲しみや不安に寄り添うこと。こうした共感を必要とする仕事は、人だからこそ担える役割です。 AIは優秀なアシスタントにはなれても、「一緒に悩む仲間」にはなれません。これからは、人にしかできない仕事へ医療者の時間を集中させることが重要になると考えています。 外来中心の医療から、地域全体を支える医療へ 2040年に向けて最も変化するのは...

  今の町医者モデル、20年後はかなり消えていると思います。 AI診断の精度が上がり、薬が配送され、軽症外来の多くがオンラインで済むようになれば、今みたいに“近所で薬を出すだけ”のクリニックはかなり要らなくなる。 残るのは在宅、重症、専門性、地域中核との接続を持つところだけです。… — 中田賢一郎/さくらライフグループ代表/医師x僧侶x経営者/ (@n_kata) May 3, 2026 最近、こんな内容の投稿を見かけました。 「AI診断が進み、薬が配送される時代になれば、“近所で薬を出すだけ”のクリニックはかなり減る」 まー、これは正直、かなり本質を突いていると思います。中田先生は先見性のある投稿が多いですよね。時々トゲがありますが…。 実際、医療の世界でもオンライン診療は広がっていますし、AIによる診断補助も急速に進歩しています。軽い風邪や花粉症くらいなら、「病院に行かずに済む」方向へ進むのは、おそらく自然な流れなんでしょう。 ただ、その一方で。じゃあ本当に、近所のクリニックはいらなくなるのか？というと、個人的には少し違う気もしています。 当然「薬だけください」という受診はある 高血圧のお薬。いつもの胃薬。湿布。花粉症。 もちろん、それ自体を否定するつもりはありません。ただ、個人的には「薬を出して終わり」という感覚では診療していないんですね。 例えば今日の外来でも、高血圧で通院されている患者さんに、がん検診の話をしました。本来、高血圧の診察と、がん検診は直接関係ありません。ある意味、余計なお世話かもしれない。でも、「何を受けた方がいいんですか？」という質問があれば、やっぱり答えます。 骨粗しょう症。ワクチン。体力低下。ダイエット。遠方に住む家族の介護相談。 こういう話、実はかなり多いです。 なので、「かかりつけ医」というより、“健康の相談窓口”に近いのかもしれません。 AIでは難しい領域は、まだかなり残っているし、数字では説明できない「なんかおかしい」もある AI診断って、これからもっと伸びると思います。実際、かなり優秀です。ただですね。現場をやっていると、「データ化しにくい違和感」って結構あります。 例えば。 検査も問題ない。見た目もそこまで悪くない。でも、なんか重症感がある。「あれ、ちょっと変だな」と思って採血すると、肝機能がものすごく悪かった、みた...

フレーフレーインフレー 最近ですね、あの、ガソリン代とか、日用品とか、じわじわ上がってるの、感じてますよね。まー、ニュースでは「中東情勢」とか言われても、正直、どこか遠い話にも聞こえるんですけど。 でもですね、あれ、実は結構、日常に直結していて。で、その影響って、医療にも普通に来てるんですよね。あんまりこういう話って、クリニック側からは出てこないと思うんですけど、ちょっと今日は、そのインフレやら石油価格上昇の話をしてみようかなと思います。 たとえばですね、普段クリニックに来るときって、「いつも通り診てもらえる」っていう前提で来てると思うんですよ。でも、その「いつも通り」を維持するコストが、今けっこう崩れてきてます。 行動でいうと、 訪問診療で患者さんの家に行く 医療物品を仕入れる スタッフを確保する こういう、当たり前にやっている動きの一つ一つが、地味に、でも確実にコスト増になっています。 ただ、ここで一つ問題があって。医療って、基本的に「値上げできない」んですよね。 地味に効く… あの、例えばですね。訪問診療。 ガソリン代って、制度上は患者さん側に請求する形なんですけど、これ、当院では「固定」なんですよ。つまり、ガソリンが上がったからって、「今月から交通費上げますね」って、簡単にはいかない。で、結果どうなるかというと、上がった分は、クリニック側が吸収する形になります。 これ、地味なんですけど、結構効いてきます。 あと、物品ですね。医療材料。これも運送コストの影響を受けるので、普通に上がってます。正直、「あれ、これ前もっと安くなかったっけ？」っていうの、現場では頻繁に起きてます。 価格転嫁できず… ここで少し整理すると、医療機関のコストって今こういう状態です。 ガソリン代：上昇 医療物品：上昇 人件費：上昇 光熱費：上昇 ま、ほぼ全部上がってます。でも、これってどこの世界線もおんなじですよね～。 そして違うのは！収入にあたる診療報酬はどうかというと、例えば数％の改定があったとしても、インフレには全く追いついていません。 例えばガソリン。150円が155円になるレベルじゃなくて、もっと上がってるわけですよね。なので、今回診療報酬「3%上がったからOK」では、全然ない。 あと、あまり知られてないですが、医療って消費税を患者さんから取れない構造なんですね。でも、仕入れには...

あの、DXって聞くとですね。なんか全部入れないと遅れるんじゃないか、みたいな空気ありますよね。 まー正直、自分も多少はそういうの感じていて。なので今回、DX EXPO福岡に行ってきました！！今まで東京でよく開催されていて、招待状（コマーシャル）が来ていましたので気になっていたんですよね。 流れを一回ちゃんと見ておこうかな、良いネタあるかな？という感じですね。ちなみに当院のICT、Dx担当者と2人で一緒にはるばる博多へ🚃 スタッフには「入れるとしても簡単なのにしてくださいね………」と送り出されました。 で、結論から言うとですね。「全部は要らないな」というのが正直な感想でした。 そのDX、誰のためのものですか？ 会場を回っていて一番感じたのは、「あれ、これ誰向けなんだろう？」という違和感でした。というのもですね、全体的に300人規模とか、それ以上の企業を対象にしているものが多いんですね。 で、クリニックって、だいたい10人とか20人規模じゃないですか。そうすると前提がそもそも違うんですよね。まーつまり、良い悪いじゃなくて「対象が違う」という話で。 ここを間違えると、「なんとなく良さそう」で入れてしまって、結果的にコスパが合わない、ということになりやすいと思います。 正直に言うと「これはいらないな」も多かったです なのでですね、正直「これはうちにはいらないな」というものも結構ありました。 逆に「これいいな」と思ったのはRPAですね。ただこれも、労務の規模を考えると、今の人数だとコストを回収しきれないかな、という印象です。 ちなみにWindows PowerAutomateやUWSCなどはいじった（使ったまで至らず）ことがありましたのでRPAのイメージ自体はありました。 ICTやDXで大きく失敗した経験は、実はあまりなくて。 これは意図的に、いわゆるレイトマジョリティで入っている（つもり）からですね。ある程度、効果が見えてから導入するようにしています。とはいえ、トラブルがゼロかというとそんなこともなくて。オンライン資格確認なんかは、やっぱりちょっとした不具合はあります。でも、初期のトラブルはやはりかなり多いですから、ちょっと遅れて入って正解だったなと感じてます。 あと、スタッフの反応ですね。表立って大きな反発はないんですが、本当は負担に感じてい...

デキサイってトレンドですよね～。え、聞いたことない？ DxとAIあわせて、デキサイ！はい、いつも通り私の造語です。今回は好生館シンポジウムに参加してきました。テーマはDxとAIです。去年？前回？は、松田先生による疫学的な話で、佐賀記念病院を激ほめしてました。好生館シンポジウムは一般臨床ではない話題で面白いですよね。感謝です。 今回の講演で一番強く残ったのは、やっぱり「持続可能性」でした。病院とかクリニックって、結局そこに尽きるよな、と。人的資本をちゃんと活かすこと、それにDX、それから施設とか設備のマネジメント。この三つが噛み合っていないと続かない、という話でした。 DXっていうと、どうしてもツール導入とかAIとかに目が行くんですけど、あの先生が言っていたのはもう少し地味で。「アンシャックル」って言ってましたけど、足かせを外す、というか、いつも詰まるところを減らすことなんだと。たしかに現場って、なんでここで止まるんだろう、っていうポイントがいくつもある。そこが外れれば、そんなに劇的じゃなくても、全体は回り始める。そういう話だったと思います。 だから、AIを入れれば競争優位になるかというと、むしろ逆かもしれないとも思いました。AIが一般化すれば、どこも同じアルゴリズムを使う。アウトプットは標準化される。質の底上げにはなるけれど、差別化は消える。差がなくなれば、最後は価格か立地か、という話になりかねない。だからAIは戦略というより戦術だと思っています。「入れるかどうか」よりも、「患者さんは何を求めているのか」を言語化できているかどうかの方が、本当は大事なのではないか、と。 DXも同じで、万能ではない。うちでもSlack、LINE公式、メディカルケアステーション、電子カルテと、いろいろ使っています。確かに速くはなりました。でも正直、管理は難しくなった。通知は増えるし、チャネルは分散するし、重要な情報が埋もれるリスクもある。紙は目に入れば認知されるけど、デジタルは開かなければ存在しない。これって構造的な問題ですよね。便利になったはずなのに、別の足かせを増やしていないか、と自分でも疑っています。 だからDXはツール導入というより「情報設計」なんだと思っています。どこに集約するのか、通知はどう設計するのか、最終責任は誰か。そこまで考えないと、効率化どころか疲弊します。 ...

今回は（も？）経営面のお話で患者さんにはあまり興味がないところかもしれませんね。まぁ、医療機関の裏話と思って見て頂ければありがたいです。 この時代は医療機関に取っては厳しい時代です。 2025年上半期の医療機関の倒産は35件となり、 過去最多 のペースで推移している。物価高や人件費などの高騰による収益悪化や経営者の高齢化、建物の老朽化などを背景に事業継続を断念する事業者が相次いでおり、2025年の倒産件数ははじめて70件に達する可能性がある。 帝国データバンク   どれだけ丁寧に診療をしても、財務や人事労務の数字を直視せざるを得ない瞬間が必ずやってきます。佐賀市のような地方都市にあるクリニックでも例外ではありません。ここで頼りになるのが「財務コンサルタント」や「経営企画のサポート」ですが、本当に必要なのでしょうか。今回は自分の体験をもとに考えてみたいと思います。 コンサルタントの定義 ―臨床ではなく経営のサポート ここで言う「コンサルタント」とは、臨床的なアドバイスではなく、 財務・経営企画・人事労務 といった分野を助けてくれる存在です。 自分が依頼しているのは、主に以下の領域です。 財務三表の解析（年次データを整理し、比較・トレンドを提示） 行政資料の読み込みと、そこから導かれるクリニックへの示唆 経営判断の補佐（例えば賞与基準や昇給幅の相談） 内部資料のダブルチェック 時に人事労務に関する助言（昇給の基準、賞与の額の第三者評価） 銀行などの外部機関との付き合い方 厚生局への提出資料についての相談 つまり「事務長を外部にアウトソーシングしている」イメージに近いですね。小規模クリニックでは専任の事務長を雇うリソースがありませんから、地域で共有する感覚です。 ってことで、事務長なんかクリニックから出ていきやがれ！って訳です。 なぜコンサルを導入したのか ―院長の時間を取り戻すために 数字を具体的に出すのは難しいのですが、 院長の時間を減らせる ことが最大のメリットです。 例えば： 財務三表を読み込み、他のクリニックや平均値と比較 → 2〜3時間 行政資料の読み込み → 60〜90分/月 これらを一人でやると、あっという間に半日が消えます。しかも臨床に集中すべき時間が削られていく。ここをアウト...

「あと10分待ってくれたら、着くので開けていてくれませんか？」 「18時半になら行けるのですが…」 「（17:30に）あと15分でつきます。（着かない）」 当院にもこんなケースは時々あります。受診したい気持ちや困っていることは実際分かっていて対応したい気持ちもあるのですが…。 病院における「時間外診療」は、多くの人にとってありがたい仕組みです。特に急な発熱やケガにも対応してもらえます。しかし、ほとんどのクリニックは時間厳守で閉まってしまいます。 なんて優しくない病院って言われそうですが、これって制度設計と報酬のバランスが崩れているために「割に合わない仕組み」になっているのです。 一般の方々から見れば、「仕事が忙しいから大変」「医療は公共サービスだから夜でも空いていてほしい」という感覚があるでしょう。ですが、医療も人が働いて成り立つサービスです。人件費、家庭生活、疲労の持ち越し――。これらの現実を抜きに「時間外を開けろ」と言うのは、いわばスタッフにサービス残業を強要するのと同じことになってしまいます。 以下では、実際の人件費や診療報酬の数字を使いながら、なぜ時間外受付が採算に合わないのかを具体的に見てみましょう。 １．時間外の「残業代」を数値で考える 医療従事者を時間外に残すには当然コストがかかります。ここでは仮に医師1名・看護師1名・事務1名が残る場合の人件費を考えます。 最新の 厚生労働省統計（e-stat） によると、全国平均で概算すると以下の時給水準です。 医師：約4,500円／時 看護師：約2,000円／時 医療事務：約1,200円／時 合計で 7,700 円／時 。これが、最低限かかる時間外労働の「給与コスト」です。 そして残業代としては通常25％割増が求められます。すなわち、 7,700円 × 25％ ≒ 2,000円／時 が上乗せされる形になります。 では、時間外診療で医療機関に入るお金はどうでしょうか。現在の診療報酬体系では、時間外加算は 850円 に過ぎません。つまり、患者1人あたり850円増えるだけ。 単純計算すると、2,000円の割増を回収するには 最低2.2人の患者 が1時間に来院しなければ赤字です。もしくは受付、診察、検査、説明、処方、会計の全てを25分以内で済ませる必要があります。（本当はスタッ...

2025年2月7日、佐賀市医師会立看護専門学校にて開催された好生館シンポジウムに参加しました。地域医療構想や在宅医療の課題について考えるきっかけとなった印象深い講演がいくつかありましたので、以下に感想をまとめます。 松田真也教授の講演: 地域医療構造と未来の展望 産業医科大学の公衆衛生学教室 松田晋哉教授による講演は、地域医療構想の現状と課題について詳しく解説されました。松田先生のお話はいつも面白く聞かせてもらっています。最初にお聞きしたのは10年くらい前のプライマリケア学会だったと思います。今回は厚生労働省の資料を基にした話が中心でしたが、松田教授独自の視点や分析が大変興味深い内容でした。（厚生労働省の資料は概ね確認していますので😊） 極端にまとめると、以下の2点です。好生館という救急病院に勤められている先生方はどのように感じられたのでしょうか？ 医療、介護が連携し、高齢者救急を支える病院の重要性 大病院の僻地へのサポートの重要性 特に印象的だったのは、地域版のラピッドレスポンスシステム（RRS）の提案です。これは、院内で急変時に対応する横断的チームを地域医療に応用するもので、高齢者の急変対応や一次調整機能の強化を目指しています。ただし、診療報酬制度の現状ではビジネスモデルの確立が難しく、私的には課題が多いと思います。先日記事にしたPOCTなども重要になりますね。 また、急性期医療の役割が減少し、慢性期医療や予防医療が重視される中で、栄養ケアや生活機能リハビリの重要性が強調されました。この分野での医療と介護の連携が鍵となります。 佐賀県における医療介護提供体制の現状 講演では、佐賀県内の地域差や課題について具体的なデータが共有されました。 訪問診療・訪問看護の不足 : 特に南部地域での訪問診療や看護の提供が少ないことが指摘されました。 サービス付き高齢者住宅の地域差 : 東部や北部では全国平均の2倍以上あるのに対し、中部では60%程度という大きな格差が見られます。 訪問介護の低さ : 佐賀県全体で全国平均の25-50%の水準です。診療報酬改定による影響も大きいとされています。もうすぐハスカップ・レポートの記事も作りますが、訪問介護はもう少し報われて良い分野だと思うのですが…。 こうした状況の中で、松田教授は各地域の課題に応じた体制づくりが...