みんなの健康ステーション：佐賀のプライマリ・ケア最前線

厚生労働省が示している 「地域医療構想ガイドライン」 を読みましたー。計81ページ…。勿論関係あるところだけです！全部読んでいません！前回のブログは、そのガイドラインを作った厚生労働省の医療技官の講演をベースにしています。今回のブログはガイドラインそのものについてです。内容が一緒なので被るところもありますが、ご容赦ください。 「地域医療構想ガイドラインでは、2040年に向けて、高齢者の救急搬送の増加や複数の慢性疾患を抱える患者の増加を見据え、急性期から回復期、在宅医療まで切れ目のない医療提供体制を構築することが求められています。」 最初に結論を言うと、私は 方向性には賛成 です。 少子高齢化が進み、医療や介護を取り巻く環境が大きく変わっていくことは間違いありません。地域全体で支え合う医療へ移行しようという考え方も、その方向性自体は正しいと思っています。 ただ、現場で日々診療をしている立場から読むと、少し気になることがありました。 率直に言えば、 「現場のリソースを少し（かなり？）楽観視しているのではないか。」 そんな印象を受けました。ということで、私の評価を100点満点で表現すると、ガイドラインの方向性：80点、実現可能性：40点というのが正直な感想です。 現場は「やりたくない」のではなく「できない」 地域医療構想では、在宅医療の充実、高齢者救急への対応、地域連携の強化、オンライン診療、医療DXなど、多くの取り組みが示されています。どれも必要なことです。 問題は、 「誰がやるのか」 という部分です。医師不足だけではありません。看護師も足りません。介護職も足りません。ヘルパーはさらに深刻です。数年前までは「ケアマネジャーが見つからない」と言われていましたが、最近では「ヘルパーが見つからない」という話を聞くことが圧倒的に増えました。 制度はあります。でも、その制度を動かす人がいません。この状況は、行政資料だけではなかなか伝わりません。昔々、国民保険 ガイドラインの記載内容と現実的な状況を見てみましょう 「医療機関、介護事業者、行政など、多職種・多機関が連携し、地域全体で医療と介護を支える体制づくりが必要とされています。」  問題は、『連携しましょう』ということではなく、『連携する人材が足りない』ことです。 「医育機能については、大学病院などが中心となり、地域医療...

 「2040年の地域医療はどう変わるのか。」 厚生労働省が示した「新たな地域医療構想」 は、単なる制度改正ではありません。人口減少、高齢化、人手不足、DX・AIの普及など、社会そのものが大きく変化する中で、日本の医療をどう維持していくかという国家レベルの方向性です。 この地域医療構想の作成に関わった厚生労働省医務技監の講演の記事がm3に乗っていました。特に印象的だったのは、「医療者の考え方そのものが、改革の成否を左右する」という視点でした。 これまで医療政策は「病床をどうするか」「診療報酬をどうするか」といった制度設計が中心でした。しかし今回は、「医療者や患者のマインドセット」まで踏み込んで議論されています。制度だけではなく、人の考え方まで変えなければ2040年の医療は維持できない。そのような強いメッセージでしたが…。 今回のブログは地域医療構想を読んで大きな雑感について、です。細かいツッコミは次のブログかな？ 「高齢者が増える時代」は終わらず、「働く人が減る時代」が始まる これまで日本の医療は、高齢者の増加に対応することが最大の課題でした。しかし2025年以降は状況が徐々に変わります。本当の問題は、高齢者が増えることではありません。医療や介護を支える「働く人」が急速に減少していくことです。 つまり、「患者が増える」ではなく、「支える人がいなくなる」ことが最大の課題になります。限られた人数で、より多くの患者さんを支えられる体制づくりが必要になります。 そのためには、厚生労働省の言う通りDX、AI、ICT、業務効率化が重要になります。ただし、重要なのは「何でもAI化すること」ではありません。AIやDXは、人がやらなくてもよい仕事を減らすための道具です。例えば、情報整理、書類作成、データ入力、スケジュール管理などは積極的に効率化できます。 一方で、患者さんの言葉を整理し、本当の困りごとを言語化すること。人生の優先順位を一緒に考えること。悲しみや不安に寄り添うこと。こうした共感を必要とする仕事は、人だからこそ担える役割です。 AIは優秀なアシスタントにはなれても、「一緒に悩む仲間」にはなれません。これからは、人にしかできない仕事へ医療者の時間を集中させることが重要になると考えています。 外来中心の医療から、地域全体を支える医療へ 2040年に向けて最も変化するのは...

2025年2月7日、佐賀市医師会立看護専門学校にて開催された好生館シンポジウムに参加しました。地域医療構想や在宅医療の課題について考えるきっかけとなった印象深い講演がいくつかありましたので、以下に感想をまとめます。 松田真也教授の講演: 地域医療構造と未来の展望 産業医科大学の公衆衛生学教室 松田晋哉教授による講演は、地域医療構想の現状と課題について詳しく解説されました。松田先生のお話はいつも面白く聞かせてもらっています。最初にお聞きしたのは10年くらい前のプライマリケア学会だったと思います。今回は厚生労働省の資料を基にした話が中心でしたが、松田教授独自の視点や分析が大変興味深い内容でした。（厚生労働省の資料は概ね確認していますので😊） 極端にまとめると、以下の2点です。好生館という救急病院に勤められている先生方はどのように感じられたのでしょうか？ 医療、介護が連携し、高齢者救急を支える病院の重要性 大病院の僻地へのサポートの重要性 特に印象的だったのは、地域版のラピッドレスポンスシステム（RRS）の提案です。これは、院内で急変時に対応する横断的チームを地域医療に応用するもので、高齢者の急変対応や一次調整機能の強化を目指しています。ただし、診療報酬制度の現状ではビジネスモデルの確立が難しく、私的には課題が多いと思います。先日記事にしたPOCTなども重要になりますね。 また、急性期医療の役割が減少し、慢性期医療や予防医療が重視される中で、栄養ケアや生活機能リハビリの重要性が強調されました。この分野での医療と介護の連携が鍵となります。 佐賀県における医療介護提供体制の現状 講演では、佐賀県内の地域差や課題について具体的なデータが共有されました。 訪問診療・訪問看護の不足 : 特に南部地域での訪問診療や看護の提供が少ないことが指摘されました。 サービス付き高齢者住宅の地域差 : 東部や北部では全国平均の2倍以上あるのに対し、中部では60%程度という大きな格差が見られます。 訪問介護の低さ : 佐賀県全体で全国平均の25-50%の水準です。診療報酬改定による影響も大きいとされています。もうすぐハスカップ・レポートの記事も作りますが、訪問介護はもう少し報われて良い分野だと思うのですが…。 こうした状況の中で、松田教授は各地域の課題に応じた体制づくりが...

地域医療構想とは？ 地域医療構想は、日本各地の医療ニーズを正確に把握し、地域の医療機関がそのニーズに応えられるように機能を適切に誘導する取り組みです。公的医療機関の場合、医療方針の変更も比較的行いやすいですが、日本の多くの医療機関が私的な経営形態であるため、診療報酬の改定や地域ニーズの公開によって、誘導を行う必要があります。 今回のスライドから読み解けるもの 2040年に求められる医療機関機能 高齢者救急の受け皿 と地域復帰を支える機能として、地域包括病床のような役割が求められています。搬送するのを原則とせず、医療機能をアウトリーチさせることで在宅の現場で治療を行うことも求められると思われます。 在宅医療の提供 で、地域の生活を支えるクリニックの役割が重要視されています。 急性期の救急医療の提供 は、佐賀では大学病院や好生館が担う役割と考えられます。 医師派遣機能と医師の教育 も今後の必要な機能として挙げられ、広域的な医療提供が求められています。 基本的な地域医療構想の方向性 地域全体を俯瞰した構想で、 85歳以上の高齢者救急や在宅医療の増加 に対応。 医療機関機能の再編・集約化 が進み、効率的な医療提供体制が構築される見込みです。再編・集約化というと聞こえは良いですが、効率化していない病院や病床が空いている病院、クリニックは淘汰されるという意味でもあります。 デジタルトランスフォーメーションや働き方改革 を通じた生産性の向上も重要な目標とされています。 在宅医療の体制強化 都道府県での地域の協議調整が進み、より実効性のある体制整備が求められています。また、オンライン診療やICT活用による効率化も推進されています。当院では在宅患者が月に120名を超えるため、在宅医療提供クリニックとしてある程度役割を果たしていると考えます。 今後のクリニック経営と地域医療 医師が 75歳や80歳で引退 すると仮定した場合、診療所がなくなる市区町村が増加する可能性があります。（75歳で引退を仮定する意義には疑問が残ります） 地方都市部での高齢者増加とクリニック減少 が懸念され、特に田舎の高齢者医療の厳しさが課題とされています。 診療報酬点数の 細分化やかかりつけ医の1号・2号機能 の区別も予想され、特定疾患管理料や生活習慣病管理料などでの誘導も考えられます。 その他 地域医療の強化は不...