2026年診療報酬改定を見て、現場にいる医師として感じていること
今回の改定を読んでいて、正直に言うと「点数が上がった下がった」という話よりも、もっと大きな流れのほうが気になりました。ああ、いよいよ隠しきれなくなってきたな、という感覚です。何がかというと、医療や介護の“支え方の前提”そのものが、静かに変わり始めていることです。 特に介護の分野ですね。現場にいるとここ数年、「なんとなくヤバそうだな」という違和感がずっとあります。人は足りない、でも介護が必要な人は増えている。制度はあるけれど、現実の生活と噛み合わない場面が増えている。今回の改定は、そのズレを数字で覆い隠すことが難しくなってきた、そんな段階に入った印象を受けています。 介護保険だけで回すモデルは、もう余裕がない これまでの介護サービスは、大まかに言えばこういう構造でした。 利用者の自己負担はある程度抑えられ、事業所は介護保険の中で収益を組み立て、人手で支える。この「制度の中でなんとか回す」モデルです。 ただ、ここに現実が重なってきます。 人件費は上がります。担い手は減っています。そして財源には当然限りがあります。訪問介護に至っては財源を絞った印象さえあります。そのわりに今更、ドラマを出してどうするの?( 訪問介護の倒産急増、人材確保に懸命の厚労省 PR動画・漫画など続々 ) この三つが同時に進んでいる状況で、「安く」「質が高く」「人手も十分」という三つを同時に成立させ続けるのは、構造的にかなり無理が出てきます。 これは誰か一人の失敗という話ではないと思っています。制度の設計の問題もあるし、私たち社会全体が「できるだけ負担は増やしたくない」という選択を長年続けてきた結果でもあります。その積み重ねが、今になって現場の余裕を削っている、という見え方のほうが実感に近いですね。 では何が起きやすくなるのか 制度が締まると、まず起きるのは「供給の細り」です。 訪問の担い手が減る、施設の人員確保が難しくなる、結果として同じ量・同じ質を維持しにくくなります。 その先に出てくるのが、自己負担の増加や、施設関連費用の上昇です。制度の枠内で吸収しきれない部分が、少しずつ利用者側に寄ってくる、という流れです。質を落とさないという前提で言えば、今まで低めに抑えられていた入居金や管理費が高くなるでしょう。 そうすると何が起きるか。 施設に入りたくても費用が壁になる。 在宅で支えたくても人手がいない...