政治献金が大きくなると、社会はどう変わるのか
外来は基本的には緊急往診に対応していないのですが、ぼちぼちと対応してしまう今日このごろです。ここらはビジネスモデルが大きく影響するのですが、聞きたい人はお声かけくださいませ。 今回は政治献金のお話です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO99099570U6A001C2MM8000/ 結構前ですが、日本医師会の政治献金がニュースになっていましたよね。金額は約2億円。「結構大きな金額だな」と思っていたんですが、今回の日経新聞！アメリカのテック企業や経営者による政治献金の記事を読んでみると、その金額が霞んでしまうような規模でした。 記事では、2025年1月から2026年6月までに、イーロン・マスク氏やアメリカのベンチャーキャピタル関係者らが、合わせて1億8000万ドル以上を献金したとされています。日本円にすると、約284億円！ そこで、そもそも政治献金って何なんだろう、と少し考えてみました。 企業が政治にお金を出すことは、そんなにおかしいのか 企業の経営者が、自分たちのお金や影響力を使って政治を支援する。これは、それだけを考えれば、必ずしもおかしなことではないと思っています。企業は営利組織です。自分たちの事業を成長させ、利益を最大化することが基本的な目的です。政治献金によって、自分たちにとってより良い政策や環境が実現する。それによって企業の収益が増えるのであれば、それは一つの投資と考えることもできます。 実際、企業経営をしていると、「この投資によって将来どうなるか」ということを常に考えます。政治への働きかけも、その延長線上にあると考えれば、企業側からすれば合理的な行動なのでしょう。ただ、ここから少し難しくなります。 「三方よし」なら、それでいいのか 企業が儲かる。政治家も政策を実現できる。社会全体も成長する。こういう関係なら、いわゆる「三方よし」と考えることができます。公益資本主義ってやつですね。 問題は、そうならなかった場合です。企業と政治が近づくことで、一部の企業や政治に近い人たちだけが利益を得る。その一方で、そこに関係のない人たちが置いていかれる。そうなると、少し話が変わってきます。 特に気になるのは、短期的な利益を得るために政治を動かして、その利益を得たら終わり、というような関係です。それでは、地域で暮らしている普通の人た...