医療機関の倒産が過去最多に。クリニックの経営難は、患者の受診機会をどう変えるのか

定期の訪問がインフルエンザワクチン接種で追加業務があり大変です。さらに往診とそのマネジメントが増えて流石に疲れてきた今日この頃。一句歌う暇もございません。「ワクチンを…」

最近、外来ではトリアージをできているなあと思うことが多くありました。多くの患者さんの中からこれは病院にいかねばという人をピックアップする。こんなことが多いと…役に立てた嬉しさも大きいですが、やっぱり一息つきたくなりますね。

さてさて、今回は医療機関の倒産、廃業とアクセス制限の話です。

ネット予約ができない高齢者を断る。それは本当に間違いなのか

先日、SNSで気になる投稿を見ました。

耳鼻科の待合室にいたところ、杖をついたお年寄りが初診で来院したそうです。保険証を出したところ、「当院はネット予約の方しか受け付けません」と断られ、帰っていった。

投稿者は、代わりに予約を取ってくれるお孫さんがいることを願いながら、「間違ってない？　ねえ、なんか間違ってない？」と問いかけていました。

この投稿を読んで、皆さんはどう感じるでしょうか。

ネット予約しか受け付けないのは、患者さんに不親切な対応でしょうか。医療機関なのだから、困っている人は受け入れるべきなのでしょうか。

私も地域でクリニックを経営する医師の一人です。この問題は、単純に「患者さんに優しくしましょう」という話ではないと思っています。

医療機関の経営は、厳しくなっている

2026年10月18日、東京商工リサーチが医療機関の倒産動向を公表しました。

1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件　身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明

引用：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト

2026年1〜9月の医療機関の倒産は59件。前年同期の46件を上回り、同期間として過去最多となりました。内訳はクリニック29件、歯科医院22件、病院8件です。背景には、物価や人件費の上昇、後継者不足、人材確保の難しさなどがあります。

クリニックを経営していると、こうした問題は決して遠い話ではありません。

診療報酬は医療機関が自由に価格を決められる仕組みではありません。一方で、物品の価格や人件費は上昇します。同じ医療を提供し続けていても、経営環境は厳しくなっていくわけです。

私自身、院長になって初めて、財務や人事など、勤務医時代にはほとんど扱わなかった問題に向き合うようになりました。医師として良い医療を提供したい。それだけでは、クリニックを継続できないことがあります。

経営が厳しければ、患者さんを選ばざるを得なくなる

少し踏み込んだ話をしましょう。経営状態が悪くなればなるほど、医療機関は収益性の高い患者さんに診療を集中させるようになる。私は、これは経営判断として合理的な方向だと考えています。

例えば、受付に人を配置する余裕がなくなれば、ネット予約や自動受付を導入する。診療に必要な人員が足りなければ、対応できる患者数を制限する。採算が取れない検査や診療は、提供できなくなるかもしれません。

こうした対応は、患者さんにとって便利になるとは限りません。むしろ、これまで医療機関側が担っていた手間（会計処理は自分で、別の病院で検査するなど）を、患者さん自身に負担してもらうことになります。ネット予約も、その一つでしょう。スマートフォンを使い慣れた人には便利な仕組みでも、操作が難しい人にとっては受診のハードルになります。

ただ、医療機関にも人員や時間の限界があります。受付の業務を効率化しなければ、診療そのものを維持できなくなる場合もあります。経営が厳しい医療機関に対して、すべての患者さんを、これまでと同じ方法で受け入れるよう求めることは簡単ではありません。

だからといって、受診できない人が出てくることを、そのまま仕方がないと考えてよいのか。ここが問題なのだと思います。

経営に余裕があるなら、困っている人に手を伸ばしたい

個人的には、経営に余裕があるのであれば、困っている人にも手を伸ばすべきだと考えています。ネット予約ができない高齢者に、電話で予約を取る方法を案内する。受付で相談できる余地を残す。患者さんが受診するために必要な手間を、少しだけ医療機関側が引き受ける。

私が、インターネット電話と自動振り分け機能などを入れようかなぁと考えたことがあります。しかし、当院の事務長（70歳代）は「私が患者さんだったら、ネット予約できないから、江口医院も電話は残す！」と言っております。

もちろん、実際にどこまで対応できるかは、医療機関の人員や診療体制によって異なります。それでも、経営に余裕があるときには、効率だけを追求するのではなく、困っている人を受け入れる余地を残したいと思います。

一方で、経営に余裕がなくなれば、そうした対応を維持することが難しくなるかもしれません。これは、医療者の優しさが失われたという話だけではないでしょう。経営が厳しくなるほど、困っている人を助けるために使える余力が失われていく。私はこれは仕方がないのだと考えています。

地域のクリニックがなくなると、何が起きるのか

身近なクリニックがなくなれば、患者さんは別の医療機関まで移動しなければなりません。遠くから患者さんが集まれば、残った医療機関は混み合います。待ち時間が延び、診療に使える時間も限られてくる可能性があります。そして、移動手段が乏しい人や、インターネットを使うことが難しい人ほど、影響を受けやすくなります。高齢者だけではなく、子供や赤ちゃんを連れて往復1時間のクリニックに行くことの負担感は結構大きいものです。（海外に比べれば相当恵まれていますが）医療機関の倒産は、経営者だけの問題ではありません。地域住民の受診機会にも関係する問題です。

では、地域の医療を維持するために、何が必要なのでしょうか。私は、個々の医療機関の努力だけでは解決できない部分があると思っています。採算性の高い医療だけを提供していれば、経営は安定しやすくなるかもしれません。しかし、採算性が低くても、地域にとって必要な医療はあります。そのような医療を誰が支えるのか。どこまでを社会保険料で負担し、どこからを税金で支えるのか。

人口が減少する地域で、都市部と同じように医療を提供し続けるには、どのような仕組みが必要なのか。保険料は同じなのに、都会はすぐにアクセスできる、田舎は病院が遠いというのはフェアなのでしょうか？田舎は一次産業を支えるために頑張っています。子供は都会に取られてしまった。

これは、医療機関の経営者だけで決められることではありません。社会全体で考える必要があります。

医療を続けるために、何を守るのか

私がクリニックを経営するうえで大切だと考えているのは、継続的に医療を提供することです。理想的な医療を追求することも大切です。しかし、どれほど理想的な医療であっても、提供する医療機関がなくなってしまえば、患者さんに届けることはできません。

必要とされている医療を学び、提供する。そのために経営を成り立たせる。そして、できる限り長く地域に医療を提供する。その一方で、経営効率だけを追求すれば、対応できない患者さんが増えていく可能性があります。この二つの間で、どのようなバランスを取るのが正解なのか。

ネット予約を導入すること自体が間違いだとは思いません。医療機関にも、業務を効率化して診療を継続する必要があります。ただ、経営に余裕があるときにまで、効率化だけを理由に困っている人への対応を切り捨てる必要があるのか。そこは考える余地があると思います。

そして、経営努力だけでは維持できない医療があるなら、それを社会としてどう支えるのかを考えなければなりません。医療機関が経営を続けられることと、困っている人が医療を受けられること。この二つを、個々の医療者の善意だけに任せない仕組みが必要なのではないでしょうか。

地域の医療を守るというのは、単にクリニックの数を維持することではないと思います。必要なときに、必要な人が、医療につながれること。そのために、私たちはどこまで効率を求め、どこからを社会全体で支えるべきなのか。この問いは、これからの地域医療を考えるうえで、避けて通れないものだと思います。